参政党の吉川里奈衆院議員は12日の法務委員会で、外国人による殺人や強盗などの重要犯罪の増加に伴う裁判官や検察官らの業務負担増を危惧し、体制の拡充を訴えた。「政府が『移民政策』など外国人を過度に受け入れる政策を進める以上、外国人犯罪の増加に伴い、通訳の手配や言語対応、文化の違いへの配慮が必要になる。外国人被疑者の取り調べには時間と労力がかかる」と指摘し、適正な体制整備を求めた。
最近の重要犯罪の事例として、吉川氏は「ショッキングな報道がされている」と述べ、9月13日に埼玉県川口市で起きた在留クルド人の男による12歳の少女への性的暴行事件を挙げた。男は3月に女子中学生に性的暴行し有罪判決を受けて執行猶予中だった。9月29日に同市で発生した中国籍の男が酒気帯び運転で一方通行を逆走し、乗用車に衝突し運転手の男性を死亡させる事件も挙げた。
鈴木馨祐法相は吉川氏に対し、「犯罪が複雑化し、検察官の業務量が増加していくことも考慮している」と述べ、「事件数や犯罪情勢など考慮して、体制の整備を進めたい」と答弁した。
吉川氏は、昨年度の外国人による昨年度の不同意性交の認知件数は10年前に比べて6倍に増えている状況も挙げて、「被害者が増えてから対応するのではない。先手を打って待遇改善の方策を行ってほしい」と訴えた。令和5年の来日外国人による殺人事件の検挙人数は56人で10年前の2倍となっている。
原文出處 產經新聞