米国が23日に協議の開始を発表するインド太平洋地域の新たな経済枠組み（IPEF）に、台湾が当面は加わらないことがわかった。サリバン米大統領補佐官が22日、明らかにした。台湾のIPEF参加には米国内に待望論があり、台湾自身も前向きだった。ただし、実現すれば中国の反発は必至の情勢だった。
大統領専用機内でサリバン氏は記者団に、「先端技術などの分野で、我々は台湾との関係を深めていこうとしている」などと語り、IPEFとは別の形で連携を強める姿勢を示した。
米議会の超党派の議員グループは5月、バイデン米大統領に台湾をIPEFのメンバーに加えるよう要請した。半導体の生産大国である台湾の加入は、重要物資のサプライチェーン（供給網）の強化を掲げるIPEFの趣旨に合致するとの見方もある。
原文出處 朝日新聞