北海道・知床半島沖で乗客・乗員計26人が乗った観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没した事故を受け、海上保安庁が海難事故の発生時、自衛隊への災害派遣要請を早めるよう、各管区に指示したことが分かった。救助活動の遅れも指摘されるなか、救助を専門とする機動救難士やヘリコプターを拡充するなど、事故を教訓として救助体制の強化に乗り出す。
事故発生から、23日で1カ月となる。これまでに14人の死亡を確認。いまも12人の行方が確認できず、海保や自衛隊は広範囲で捜索を続けている。4月28日を最後に乗船者は見つからず捜索は難航しているが、北方領土の国後島で2人の遺体が見つかったとロシアから連絡があり、身元の確認作業が進められている。国は捜索の徹底と事故原因の究明のため、24日にも船体を引き揚げる予定だ。
事故をめぐっては、安全を軽視した運航の実態が次々と判明しているほか、国側の監査や指導の甘さ、制度の課題も問われる事態となっている。そのなかでも海保は、人命救助という最も重要な任務について、事故を機に見直しを進めていく考えだ。
原文出處 朝日新聞