いわゆる徴用工訴訟問題をめぐり、韓国政府が６日に解決策を公表したことについて、訴訟の被告となった日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業はそれぞれ「コメントする立場にない」との考えを示した。
両社は同日、コメントを発表。問題について、日本製鉄は「１９６５年の日韓請求権協定によって解決済みと認識している」、三菱重工は「日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決されているというのが当社の立場」と説明した。
問題をめぐっては、韓国最高裁が２０１８年に三菱重工業と日本製鉄に賠償支払いを命じる確定判決を出した。韓国の地裁などは２１年１２月までに原告側が差し押さえた資産の売却命令を出し、日本企業側は決定を不服として抗告したが棄却され、再抗告している。
原文出處 產經新聞