中国からの軍事的圧力に対抗し台湾民衆の防衛意識を高めるため、台湾当局は今年に入り、「全民防衛動員準備法」（全動法）の改正に着手している。戦争勃発に備えて、動員可能な人員、物資、施設に関する事前調査や計画策定、検証などについて規定する法律だ。しかし、改正案の内容をメディアが伝えると、野党は「戦争準備法だ」などと猛反発。一部メディアも加わり、改正案に集中砲火を浴びせている。
最大野党、中国国民党が問題視しているのは、改正案の２つの内容だ。一つは３３条の「軍事安全と戦争遂行のため、新聞出版、ラジオ、インターネットメディアおよびその従業員に対し管制を実施する必要がある」との文言。野党関係者は「言論統制だ」などと一斉に批判している。
もう一つは９条の「教育関係者の動員方法は行政院（内閣に相当）が指定した機関が策定する」という部分だ。大手紙の聯合報は２月末、「各地方の教育管轄機関が所管する学校に対し、男女を問わず１６歳以上の学生について動員名簿への登録を求めている」と伝えた。たちまち大騒ぎになった。
原文出處 產經新聞