相互関税の上乗せ分が90日間停止されるというアメリカ側の発表を受け林官房長官は「前向きに受け止めている」と述べました。
林官房長官「これまで様々なレベルでわが国の懸念を説明し、措置の見直しを申し入れてきた。今般の米国政府の発表については前向きに受け止めている」
林官房長官はその上で継続される一律10％の相互関税や、自動車に課された25％の追加関税などについて、「引き続き見直しを強く求めていく」と強調しました。一方、関税措置をめぐり日経平均株価が乱高下していることについては、「財務省、金融庁、日銀の3者の間で連携に万全を期し、適切な対応を行う」と述べました。