東京など４都府県に対し、３度目の緊急事態宣言が出されることが決まった。暮らしはどうなるのか。東京都の休業要請などの対象をまとめた。
休業要請（1000平方メートル超の施設）
・映画館、プラネタリウム、ボウリング場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園、個室ビデオ店、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売り場
・大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター、家電量販店、自転車屋、本屋、衣料品店（生活必需品は除く）
・スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業（生活必需サービスは除く）
休業要請（酒類やカラオケ設備を提供する飲食店）
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブなど食品衛生法の営業許可を取っている施設（提供しない場合は午後8時までの営業時間短縮を要請）
原則休業だが全国大会などでは無観客化を要請
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場
無観客開催を要請
劇場、観覧場、演芸場、集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール、ホテルまたは旅館の集会に供する部分、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場
部活の自粛、オンラインの活用
幼稚園、小学校、中学校、高校、保育所、介護老人保健施設、大学
オンラインの活用
自動車教習所、学習塾
酒類提供の自粛を働きかけ
葬祭場
入場整理の働きかけ
図書館
入場整理、店舗での飲酒につながる酒類提供やカラオケ設備の使用自粛
銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装店、クリーニング店など
入場整理、酒類提供やカラオケ設備使用の自粛働きかけ
マンガ喫茶、ネットカフェ
原文出處 朝日新聞